「一般質問骨子」ー(3)ー(柏崎市議会2月定例会議)ー

Ⅳ 小中学校における今後の廃校の見通し、及び校舎やその他の施設の活用とその対策について

少子化の進行により、小中学校における空き校舎や空き施設の発生・増加が予想されています。全国では年間で500校が廃校になっているそうであります。

このことについては、本市でも例外ではなく、未使用の空き校舎が有る外、今年4月の新入生がゼロとなった小学校や一桁であった地域が発生しており、先々への心配が出てくるのであります。

「廃校の見通し」と言いますと、表現として誠に響きが悪く、使いたくない言葉でありますが、このことについて、教育委員会では「少子化を見据えた学校配置」といい、さらに、「それぞれの地域の特性を尊重しつつ、将来を見据えた小中学校の配置の在り方を検討します」と表現しています。なるほどうまい表現をするものだなあ~と、つくづく感心していますが、現実に目をつむることもできませんので、あえてお伺いいたします。

そこで、まず最初に本市における現在の廃校状況と学校施設の実態をお伺いいたします。 もう一点は、施設の活用についてであります。

全国レベルでは、廃校総数4,709校のうち70.2%に当たる2,963校が活用されている、ということであります。本市では、記憶に残る事例として別俣小学校があります。確か平成18年9月定例会だったと思います。地域の熱い要望に応え地元での活用が決定したと思います。議会でも現地を視察し話を聞き、熱心な議論をしました。その後の状況をお聞きしたいところであります。 また近いところでは、老人施設に衣替えした石地小学校があります。そのほかコミセンや介護施設が建設された跡地の利活用があると思いますが、廃校後の活用の実態やその評価について伺います。

また、施設活用については、地域活性化に役立てて、注目されている事例も少なくないようであります。

例えば、茨城県の朝日里山小学校の自然体験、群馬県の猿ヶ京小学校の学校丸ごとレンタル、千葉県の上三原小学校の自然の宿くすの木等が知られているようですし、文部科学省では「廃校リニューアル50選」を出し、紹介したり奨励したり」しています。本市における廃校施設活用の実態と今後の見通し、及び対策についてお聞きいたします。

以上、明日へ続く。