「人口減少問題にどう取り組むか?<一般質問への市長答弁>」ー検証・柏崎市議会6月定例会議ー

1 柏崎市の具体策を聞きたい

今回は一般質問に対する市長答弁を検証してみたい。先に発表され、各方面に大きな波紋を広げた、日本創生会議の「増田リスト(又は論文とも言う)」について2人の議員が取り上げた。最初の質問者に対する答弁が、「一般論・概論」中心であったことから、それでは「柏崎市はどうするか?」という切り口で投げかけてみた。

2 新しい対策・政策はなし

それなら「柏崎市はどうするか?」・・・、つまり、柏崎市としてはどのような対策・政策を掲げて「人口減少問題」に取り組んでいくのか? を聞いたのである。それに対する答弁を箇条書きで整理すると、以下のとおりである。

(1)一自治体だけでなく、国・県との連携が必要。

(2)若者、特に若い女性の流出を抑え定着を図る。

(3)現在、「高等学校等新規学卒者雇用助成金」「大学生就職資金利子補給制度」「創業資金利子補給制度」「企業誘致による雇用の場の確保」を実施している。

(4)出生率を上げるために、出産・子育ての環境整備が必要。

(5)国の取り組みの中で、柏崎市としても独自に「産業の活性化」や「若者を引き付ける施策」を発信していく。

ということであった。

3 不満の答弁内容

上記答弁をご覧いただき、読者各位の注目を引く項目はあったであろうか??? 恐れながら拙筆に言わせると、「一般論と概論の繰り返し」と申し上げたい。少なくとも(3)は既存の政策であり、それが、これまでも見るべき効果を挙げているとは言えない。何処の自治体にも見られるような、言うなれば横並び政策である。それ以外の(1)、(2)、(4)~(5)については、一般論・概論である。「そうしなければならないこと」を並べているだけで、それは「改めて言わなくても分かっている」ということだ。換言するならば、子供に対して、成績を上げるためには「勉強しなければならない」と言っているだけだ。質問は「何をどのように勉強するのか?」を聞いているのだ。今回の答弁を聞く限り、「新しい独自対策はない」と言ってよいであろう。

4 増田論文には提言もある

この度の増田論文では、問題提起だけにとどまらず、提言も打ち出している。例えば、「ストップ少子化・地方元気戦略」「国民の希望出生率の実現」「女性人材活躍戦略」等々である。その中身はかなり具体的でもある。それら一つひとつに対する、本市独自の取り組みを検討しても、かなり対策は前進するであろう。この人口減少問題は自治体経営の根幹に関わる極めて重要な課題である。今回の市長答弁は甚だ不満であるが、今後の当局の取り組みに期待したい。

以上です。