柏崎を元気にする方法―3

1 引き続き自然災害と原子力防災対策

ここまで(政界やぶにらみ21~22)、柏崎を元気にする方法について考えてきたが、その中で挙げた3項目の一つ、「自然災害と原子力防災対策」について、引き続き考えてみたい。自治体の危機管理体制確立の重要性は、柏崎市だけの問題ではなく、全国どこの自治体も共通のテーマである。特に阪神・淡路大震災以降は全国の自治体で、危機管理体制の整備が進んでいる。たとえば身近な例として、長岡市では新しい市役所アオーレに危機管理防災本部が設置された。柏崎の場合はどうであろうか? 残念ながら現状ではそうはなっていない。市役所4階の大会議室が臨時的にそれに充てられることになろう。つまり、今までと変わっていない。前進が見られないのである。

2 新庁舎の建設が必要

一度事が発生した時に、これで市民の生命・財産を守り、不安解消に対応できるのか・・・? 甚だ不十分であると申し上げたい。これについても、早急に整備することが必要である。このように検討してくると、危機管理体制を整備した市役所新庁舎の建設が必要となってくる。ご承知のように、現在の市役所は昭和43年建設でかなり老朽化してきている。今12月議会の一般質問でも市長は「庁舎建設に向けて、10年以内に基金の積み立て準備を始めたい」と答弁している。拙筆に言わせると、「10年以内ではなくて今すぐにも」と言いたいところである。なぜならば、中越沖地震のあと、耐震補強工事をしたのが4年前である。その時示された耐用年数が10年~15年である。もう目の前に迫っていると申し上げたい。だから、庁舎建設は現実的問題としてテーブルの上に上げなければならないのである。ということになると、場所の検討も重要な項目になる。先に挙げた危機管理体制も含め拡大多様化してきている自治体業務を考えるときに、「現在の場所が敵地か?」という問題が浮上してこよう。

3 公共事業の必要性

新庁舎建設の中身に入るのは別の機会に譲り、話を本論に戻そう。「柏崎を元気にする方法」という観点からして、新庁舎建設となるとこれまた、百億円規模の予算が必要になってくる。ここでもまた、このテーマを実行することにより、柏崎に金と物が回ることになる。つまり「柏崎の元気」につながるのである。このように並べてくると、旧来の「財政出動による公共事業の実施」というように受け止められる向きも多いかもしれない。民主党が政権につき「コンクリートから人へ」と唱え、“公共事業=悪”のイメージが増幅したきらいがあるが、ここに大きな問題がある。公共事業は必要だし、国の発展と国民生活向上には欠かせない重要な要素である。柏崎市における公共事業も同じである。これから益々必要であることを強調しておきたい。さて、ここでもまた「財源はどうする?」の声が聞こえてくるようである。尤もなことだ。どのような構想計画も、先立つものがなければ、「絵に描いた餅」である。その対策についての愚案は次回以降に考えてみたいと思う。

<次回に続く>