柏崎を元気にする方法ー5

1 読者からの声

前回(政界やぶにらみー24)から、柏崎を元気にする方法の財源対策について述べてきた。つまり、平たく言えば「国から金を持ってくることだ」と指摘した。その中で、国からどれだけ金を引き出せるか否かは「市長の働きと力量に掛かっている」とも述べた。そして中越沖地震の時の事例として、柏崎市長が発災から3カ月も過ぎてから、泉防災担当大臣(当時)はじめ、国の要人と会い「初めまして私が市長です」と名刺を出していたのを見て、その場に居合わせた市議会議員は唖然としていたとも述べた。その上で、「市長はもっと身を粉にして働け」とも述べた。そうしたら、読者から以下のような声が寄せられた。

「我々市民は平成24年の市長選挙の時、現市長陣営からの話で『柏崎は中越沖地震から見事に復興した』としたうえで、『そのスピードは全国どこの自治体でも例を見ない速さであった』そして『それは全部現市長の手腕によるものであった』という話を聞いた。」ところが「柏崎ポータルの記事を読んでいると、話が違うようだが、どちらが本当なんだ???」という疑問である。

2 事実をもって確認できる

この疑問には正面からお答えしなければならない。まず、結論から申し上げよう。柏崎市の地震からの復旧復興が、他に類をみないほど迅速で見事に成し遂げられたか否かを確認するには、すぐ近くに解り易い事例がある。まずは「お隣の長岡市とその中の『旧山古志村』を見ていただきたい」そして「柏崎市と比べて見て欲しい」、その差が歴然としていることがお解りいただけるであろう。まさに「百聞は一見に如かず」である。ここで下手な説明をする必要は全くないと申し上げたい。

さらに、その後の長岡市の手の打ち方がまた見事だ。一例をあげるならば、シティホールプラザ・アオーレ長岡に集約されたアリーナ・ナカドマ・市役所・議会、そして危機管理防災本部の整備、また昨年11月24日には長岡東西道路フェニックス大橋の開通と、地震からの復旧・復興に止まらず、さらなる成長・発展に繋げる政策を打ち出している。つまり換言するならば長岡市は、復旧・復興はもとより、それにつながる景気・経済対策、産業振興策、自然災害プラス(原子力発電所から30Km圏内に位置することから)原子力防災対策としての避難路までを視野に入れた上での「次の一手」を繰り出していると申し上げていいだろう。そこにはビジョンがありグランドデザインがあるとも申し上げたい。翻って柏崎市はどうか??? それは言うまい。これ以上は控えることにする。読者各位にはあえてもう一度申し上げる、「現実を比較してみていただきたい」と。その上で柏崎の現実の姿を確認していただきたいと。

3 特区制度の活用

さて、話を本題に戻そう。柏崎を元気にする「財源対策」である。国では今「特区制度」設けている。この特区制度には「総合特区制度」と平成25年12月7日に法律が出来た「国家戦略特区」とがある。これを活用することである。例えば「総合特区制度」である。この中には「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」とがある。いずれも柏崎市で活用できる項目である。要は「やる気とアイデア」であると申し上げたい。勿論、そこには財政上・金融上の支援措置がある。その内、財政上の支援措置としては、平成25年度で124億円が予算化されている。まさに「国から金を持ってくる方法」がここにあると言えよう。紙面の都合上、制度の詳細は別の機会に譲りこの度はここまでにするが、柏崎を元気にする制度活用としては打って付けの制度であると申し上げたい。

<次回に続く>