一般質問全文(1)ー柏崎市議会2月定例会議

今 回から、一般質問全文を6回に分けて掲載します。この質問は平成26年3月10日(月)に市議会議員荒城彦一が行ったもので、かなり長くなりますので、今 日から毎日1項目ずつ分割して掲載するものです。尚、この質問に対する答弁は後日改めて掲載しますが、柏崎市議会のホームページでも録画により視聴するこ とができますので、ご覧いただければ幸いです。

[平成26年2月定例会]

整 風 会   荒 城 彦 一

 今2月定例会の一般質問も私を含め、2人となりました。ここまで、代表質問・一般質問と熱心な議論が続いてきました。その中で、これまで本市が抱 えます諸課題はかなりの部分出尽くしたかのようにも思います。今回、私が通告しましたテーマも同様であります。そこで私は視点を少々先に転じて、議論をし てみたいと思います。

その意味で、今回の私の質問は大きな項目で一つだけであります。「この先10年を展望し柏崎のあるべき姿」について市長と教育長のご存念をお聞きしたいと思いますので、明快なご答弁をお願い致します。

1 人口減少と少子高齢化社会の対策について

まず一つ目としまして、人口減少と少子高齢化社会への対策であります。申し上げるまでもなく、少子高齢化や経済成長の鈍化により、経済・福祉・産 業・教育、そしてまちづくり等々と「人口との関係」は以前に比べてより密接となってきています。あらゆる社会現象・国民生活・産業活動が、人口問題を抜き にしては、説明も対策もできないと言っても過言ではなく、それだけ自治体経営上でも大きな課題となってきていることは、周知のとおりであります。このこと は柏崎市でも例外ではなく、この先10年を展望する上での「基礎的課題」であると思います。

さて、本市のような地方の小規模都市では、生まれてくる子供の数は少なく、その一方で若者の流出により、生産年齢人口は減少の一途を辿っています。

例えば人口問題研究所の予測によりますと、本市のこの先10年後は子供人口(0歳~14歳)が△2,140人(△21.7%)の減少、生産年齢人口 が△7,214人(△14.2%)の減少が予想されています。また、地域を見てみますと、高齢化比率はじわじわ進行し、限界集落が増加しています。

例えば、65歳以上の高齢者の対人口比率は32,0%から35.1%へと3.1ポイントの増加、その内75歳以上の後期高齢者人口は16.2%から 20.2%へと4ポイントも増加する予測値が出ています。このような高齢者の増加は、医療・介護費用の増加や、施設・サービスへの要望となってきます。こ のまま進みますと、高齢者対策のみならず、地域コミュニティや市民生活そのものの維持もままならない状況が発生し、深刻化することが予想されます。これら の状況に対して、いかなる対策を講ずるかは、政治の大きな役割であります。

今、相次いで各自治体の新年度予算案・事業計画案が報道されています。

その中で、申し合わせたかのように、人口減対策を盛り込んできています。身近なところでは出雲崎町・小千谷市・十日町市・上越市等々であり、長岡市 や新潟市も打ち出してきています。その政策は「外からの定住促進」や「子育て対策の強化」、「婚活支援」等々であります。それというのも、少子高齢化の影 響は、全国より新潟県に先行して現われていることからの動きと思われますし、それだけ現実的であると同時に、将来的にも大きな課題になってきていることか らきていると思います。

そこで第1点としまして、人口減少・少子化対策と、高齢者に対する医療・介護施設整備も含めた、柏崎市の考え方・方向性及び10年後の絵姿をお聞きいたします。

<次回に続く>