人がいない中心街(柏崎市)

1、人口減に不安増大

日本創生会議の試算による、「全国の自治体の半数が将来消滅する可能性がある」との公表以来、人口減少問題に関心が集まっている。柏崎市でもこの問題についての議論が少なくない。議会でも6・9月の定例会議で、拙筆も含めた複数の議員が採り上げ一般質問をしている。また、地域懇談会で採り上げた地区(第2中学校区)もあった。このことは柏崎ポータル・ネットでも採り上げ概説している。(関連記事掲載:7月8日(火):「政界やぶにらみ(63)」、8月5日(火)「政界やぶにらみ(67)」、カテゴリー:「政治」にてクリック参照)266折しも、9月末に日本世論調査会が人口問題に関する全国面接世論調査を実施したという。報道(10月12日新潟日報)によれば、日本の人口減少に関し、不安を感じる人が84%に達したそうだ。頷ける結果ではあるが、あまりにも大きな数値ではなかろうか。この問題がいかに多くの国民意識の底に横たわっているということであろう。しかも地方や町村にその不安感がより大きいということだ。これも納得できることだ。

2、人がいない中心街

平成の大合併で自治体の大規模化が進んだはずだが、面積の拡大はさることながら、人口減少は止まらないところが多い。柏崎市の場合、高柳町・西山町との合併時(H17年)の人口は94,361人だが、現在(H26年9月30日現在)は88,389人になっている。5,972人(△6.3%)の減少だ。この数値は大きい。

273所用もあり中心市街地をクルリと回ってみた。体育の日で休日の午後1:00~2:00の間のことだ。そこで我が目を疑った。人がいないのだ(写真参照)。時折、車が通過するだけだ。確かに「中心商店街のシャッター通り化」が言われて久しい。ところがこの変貌ぶりはどうだろう。とても都市の姿ではない。過疎の街そのものである。

3、政治の責任

そこで、この現実をどうとらえるかだ。

269「政治の責任」が大きい。これは一つ柏崎市だけの問題ではない。国政・県政レベルの問題、経済・社会の流れ、価値観や国民意識、生活様式の変化等々、様々な要因が挙げられよう。だからと言って手を拱いていていい訳がない。前掲の調査によれば、有効な人口減少対策として、子育て世帯への支援策拡充や医療・福祉サービスの充実を挙げた人が多く、企業誘致や公共事業を上回っている。政治はそれに答えを示しながら対策を講ずる必要がある。

柏崎市にはそれがあるか?

「残念ながらない」と言わざるを得ない。それには、国政に依存しているだけではいけない。このような生活密着の施策は地方自治体のもっとも大きな役割だ。既報のように柏崎市長からこれに対する答弁を聞くことはできない。「国にやってもらわなければならない」「若者に定着してもらわなければならない」の類で、当事者意識も具体策もない。このテーマこそ正面から取り組んで、「答えを追求し続けなければならない基本的課題」ではないか。今改めて、この人口減少問題に関する「地方自治体の果たすべき役割が大きい」ことを強調しておきたい。