反対の理由(2)=「柏崎市新庁舎建設計画」

柏崎市の市民団体が結成した「明日の柏崎を考える市民の会」では、過日(平成27年11月24日)市長に対して公開質問状を提出し、その全文と回答及び回答の問題点を掲載した意見広告を、市内全戸宛てに新聞折り込みにより配布(平成27年12月26日)しました。 既に弊ブログでもその全文を掲載済みですが、少々読みにくい点もあることから、今回から項目毎に分けて掲載することとしました。

今回はその2回目です。(ご賛同・ご意見等ございましたら、お寄せいただければ幸いです。)

2 何故、借金してまで建てる必要があるのか?・・・・・<第2項目の疑問点・意見>

現在、柏崎市の財政状況は健全化判断比率17.7%で県内ワースト1位、全国でもワースト39位であります(平成26年度総務省発表の健全化比率)。又、先の新潟日報(H26.6.13報道)によれば県内財政評価ランキングで、悪い方から2番目、全国では1,742市町村中1,647位という大変不名誉な財政危機状態にあります。柏崎市の借金は一般会計だけでも541億円(H26年度末現在)あり、この金額は大人から子供まで市民一人当たり61万円になると聞いています。市の年間予算(H27年度一般会計当初予算496億円)を遥かに上回る膨大な借金の返済計画も市民に説明もないまま、更に借金を重ねて建てる必要があるのか大変危惧をしているところです。又、ガス事業を民営化した「売却益金」までも充当する予定とも聞いています。この借金の返済は「市民のつけ」ですし、ガス事業の売却益は市民の貴重な財産です。建設にかかるお金は75億円も必要だということですが、建て替えの前にやることはたくさんあるはずです。市民の資産を売却したお金を注ぎ込むことや借金をしてまで建設することに、多くの市民の皆さんの賛同を得ているのでしょうか。

※ これに対する市長からの回答(平成28年2月6日(土)掲載)は、正面から答えていないため、「回答の問題点」として、以下のように指摘しています。

<回答の問題点>

借金のことについては、私達が引用した総務省発表の財政健全化比率等については何の説明もありません。市にとって都合のいい指数を示して辻褄合わせをするのみで、将来の返済計画の説明が一切ありません。人口減少により税収は間違いなく減り続け、加えて原発財源収入も49%まで減少すると試算されています。このような厳しい将来を考えずに、一般会計の年間予算を遥かに上回る541億円の借金の上に、更に借金を重ねてまで建て替えることや、建設予算の「75億円を超えた場合」にはどうなるのか。その負担は「市民のつけ」で将来を担う若者が気の毒だという「市民の不安」に対しては何も答えていません。「入るを計りて出ずるを制す。」という根本的概念が欠落しています。