平成26年度予算案に関する討論・全文 <討論その1> (柏崎市議会2月定例会議最終日)

柏 崎市議会の平成26年2月定例会議が25日閉会した。その際、平成26年度一般会計予算案の議決にあたり、5人の議員が討論をした。一人(共産党)が反対 討論、4人が賛成討論であったが、内容は夫々に特徴・違いがある。ここでは、会派「整風会」荒城彦一の討論を掲載する。少々長くなるので、2回に分けて掲 載することをご容赦いただきたい。

議 会 最 終 日 討 論 全 文

[平成26年2月定例会]

整 風 会 荒 城 彦 一

<平成26年度・予算に関する討論の部>

 私は、「議第35号 平成26年度一般会計予算」の採決にあたり、整風会を代表し賛成の立場で討論を致します。

1 現状認識と課題

我が国経済は安倍政権の誕生以来、デフレ脱却・経済再生に向け積極的な財政運営・政策展開を進め、各方面に明るさを感じさせています。その一方で、地方経済の中には未だ厳しい状況を脱しきることができず、好転の糸口を模索しているところが少なくありません。

このことは、本市においても例外ではなく、その厳しさは「企業の倒産・店じまい」となって、表面化してきていることは、ご承知のとおりであります。

ある調査機関によりますと、柏崎市における過去10年間の企業倒産による負債総額は561億65百万円で、県内では多い方から2番目だということであります。

申し上げるまでもなく企業の倒産は、多額の不良債権を発生させ、失業を生み経済循環を断ち切ってしまいます。それが地域経済の足を引っ張り、活力の減退となってきます。そして、それはそのまま市勢の停滞につながり、市民力の低下になります。

本市のように10万人に届かない小規模な地方都市では、「倒産」を発生させてはならないと思います。それだけ、市民生活や地域経済に与える影響が大 きいからであります。その意味で、行政の立場としては「企業の倒産は政策上の失敗である」というくらいの「強い使命感と責任感が必要だ」と、申し上げてお きたいと思います。

私は、昨年のこの2月定例会最終日の討論で、「柏崎市が疲弊・沈滞した景気・経済を立て直し、産業を元気にして雇用を守るためには、アベノミックス に乗り遅れることなく、積極的な予算編成が必要である」と指摘したところであります。 それは予算規模で対前年比 △ 5.0 % の縮小であり、この予算から 成長発展や景気・経済の底上げを望むことはできないと思ったからであります。

今改めて平成25年度を振り返りますと、やはり、景気経済を牽引し地域経済を下支えすることはできなかった申し上げざるを得ません。

それでは平成26年度予算はどうか? ということであります。

2 予算総額の分析と意見

まず予算全体を眺めてみますと、一般会計総額で484億円、対前年度比2億円の 0.4 %増であります。ようやく、漸減傾向に歯止めがかかりまし た。しかしながら、これでよかった積極予算になった、という訳には参りません。つまり、プラス2億円で0.4%増では横這いであります。

おそらく、実質公債費比率を意識の根底におきながら、財政の健全化を優先した結果からだとは思いますが、今このご時世での国の動きに乗っているとは思えないのであります。

やはり地方自治体では国の動きに敏感に対応しつつ、国策を取り込みながら地域課題を解決することが肝要であります。因みに、県内近隣自治体の新年度 予算をみますと、押し並べて増額予算を組んでいます。中でも三条市に至っては、対前年度比52.9億円で、11.8%増という積極予算であります。景気好 転の兆しを先取りし、地域経済の底上げを期していることが読み取れます。

申しあげるまでもなく、今日では全国の大方の地方自治体を取り巻く環境は厳しいと言えるでしょう。分けても柏崎市の場合は大変困難な状況にあると思 います。であればこそ、もう一歩踏み出した予算編成が望まれると申し上げたいのであります。本年度予算ではその点で、弱さを禁じ得ないのであります。この 点につきましては、今後の予算執行の中での積極的な取り組みを期待したいと思います。

3 予算個別項目の分析と意見

次に予算の中身についてであります。率直な印象としまして「変わった」と申し上げたいと思います。まず最初に目についたのが、普通建設事業費70億 円の対前年比34.5%増であります。耐震化や大規模修繕があるとはいうものの、この予算は大きな変化であります。経済波及効果の大きい建設事業費の増加 は歓迎したいと思います。

次に産業振興策であります。農林水産業費と商工費合わせて2億79百万円の増額、率にして5.7%の増であります。これで十分とは言えませんが、中 小企業設備投資補助金や食の地産地消啓発事業など新規事業を始め、産業振興や中小企業対策に配慮がうかがえる点は評価できると思います。

しかしながら、資金需要や投資意欲というのは、その前段階として景気見通しや将来展望があって始めて、活発になるものであります。委員会質疑の中で 「資金需要が一巡した」という意味の答弁がありましたが、私に言わせますと景気の停滞と不透明感の中で、手が出せないのが本当のところと申し上げたいので あります。新年度はその辺を睨みながらの予算執行が肝要かと思います。

また、民生費・衛生費は減額予算ながら、一定の事業費は確保されていることや、同じく教育費についても対前年比で、△6.5% の減額予算でありながらも、施設整備やスクールバス維持管理費等、課題解決への配慮が見られることを良としたいと思います。

その他については、他の討論者に譲ることとし、全体を通して限られた予算の中で景気経済にも目配りをしながら、予算編成をされた労を多としたいと思います。

<次回に続く>