建物24棟・無償譲渡(旧高柳町)

◎ 建物24棟無償譲渡の内容(平成25年9月20日柏崎市議会9月定例会議)

1 財産の譲与22件が議決される

柏崎市議会9月定例会議で「財産の譲与22件について」が議決された。(※内2件の契約で2棟の建物を契約している為、譲与建物合計は24棟となる。)

これは旧高柳地区の集会施設等を、同地区地縁団体(自治会や振興会のこと、※1参照)へ無償にて譲渡するというものだ。これだけまとまった譲与も珍しいが、その理由は以下のとおりだ。

(1)これまで、同地域内で町内会・自治会等が使用してきた施設(集落センター等)であること。

(2)平成17年の合併当事の懸案事項であったが、この度準備が整ってきたこと。

(3)これらの施設は行政財産として、柏崎市の所有であったが、使用・維持管理は地域の自治会等が担ってきていた。

(4)各施設とも地域の活動拠点として、かけがえのない物である事と、今後も高い必要性を有している。

等々である。

2 譲与される建物等の内訳

(1)集落センター等・・・20棟

(2)譲与先自治会等・・・岡田振興会、岡野町振興会(2棟)、高尾区、坪野自治振興会、磯之辺区、漆島自治振興会、荻ノ島自治振興会、門出自治協議会(2)、栃ヶ原自治協議会、山中地区自治会、高柳町塩沢地区自治振興協議会、板畑自治会、高柳町大野区、上石黒自治会、下石黒区、落合自治会、寄合自治会、田代自治協議会

(3)物置・車庫等4棟と譲与先・・・じろべえ物置、板畑農村加工センター、山中除雪機械格納庫、田代除雪機械格納庫

3 採決までの経過と議論

これまでの経緯と現状を考慮すると、充分に理解でき妥当と判断できることから、全会一致で議決した。議論の過程では、高齢化の進展や小規模集落(構成員10世帯以下が6集落)が、施設を支えきれるか等を心配する声が多く聞かれた。確かに、高柳地域におけるこの問題(高齢化と人口減少)は、このたびに限らず、大きな課題であり、今後とも常に検討・対策が必要である。

※ 参考(高柳地区人口及び高齢化率 H25.3.31 現在

◎ 人口:1,736 人  世帯数:799 世帯 

◎ 65歳以上人口:905 人 (52.1 %)

◎ 75歳以上人口:629 人 (36.2 %)

この高齢化と人口減少問題は、高柳地区で特に顕著であるが、柏崎全体の問題としても、重大且つ深刻な課題である。いずれ当サイトにおいても稿を改め考えてみたい。

※1 地縁団体とは・・・・地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としている。したがって、団体の区域に住所を有する人は誰でも構成員となることができる。これを「地縁による団体」という。

これまで町内会や自治会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができなかった。しかし、自治会、町内会などでは不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会などでは会長名義などで不動産の登記等を行っていた。ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより町内会、自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じる危険性を伴うものであった。こうした問題に対処するために、平成3年4月2日公布施行の「地方自治法の一部を改正する法律」において、町内会や自治会が、一定の手続きの下に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、団体名で不動産などを登記する道が開かれることとなった。

以上です。