「柏崎は元気か・・・?」

「地域を元気にしよう・・・」とか、「経済を活性化するために・・・」ということが、よく言われる。特に選挙になると元気・活性化という単語が飛び交うようになる。それらの言葉を噛み砕いてみると、「まちが賑やかだ」「市民がハツラツとして活力がある」「経済が成長している」「人や物やお金や情報が活発に動いている」というようなことになろうか? それでは、 読者各位にお聞きしたい。柏崎市は元気であろうか? 企業の売り上げは増え、給料は増え市民生活は豊かになっているであろうか?

1 貧困な景気・経済政策

柏崎市では先般、平成26年度予算編成方針が示された。そこでは、「地域経済の活性化に向けた新規事業への取り組みや、既存事業の拡充に意を用い。、第四次総合計画後期基本計画の重要政策を着実に推進していく」としている。この言い回しは例年と大差ない。総論はいい。問題はこれで柏崎の経済や市民生活をどこまで引き上げたか・・・? どれだけ前進・発展させることが出来たか・・・・???。ということが重要である。それに対する答えは「NO」である。全く逆である。柏崎の経済は減退し続けているのである。

ここで近年の10年間を見てみると、柏崎市の市内総生産は2,000億円減少している。これは人口が9万人に届かない小規模の地方都市としては極めて大きい金額である。例えて言うならば、売り上げ10億円の企業が200社なくなったことに匹敵する。雇用面では10,000人が失業したと同様の事態だ。これで市民生活がよくなるわけがない。柏崎が発展するわけがない。市当局は、柏崎のこの低迷ぶりの理由として、リーマンショック以来の長期景気低迷、デフレ不況、原子力発電所の稼動停止等を挙げている。つまり外的要因だ。もっと俗っぽく言えば人のせいだ。それだけであろうか??? それだけではない。大きな要因は足下にある。柏崎の景気・経済政策が貧困すぎるのだ。適宜的確な経済政策・景気対策が打ち出されていないのだ。

3 緊急経済対策(11億円)は生かされたか?

1つだけ具体例を挙げて考えてみよう。自民党が政権を奪還し第2次安倍内閣になり、アベノミックスが打ち出された。その緊急経済対策として柏崎市には前年度(平成24年度)末に、11億円の追加予算が配分された。このお金(11億円)が生かされ、柏崎経済や市民生活がプラスの方向に進んだか・・・? ということが問われるのだ。

まず、この配分されたお金(11億円)の殆どが、今年度(平成25年度)へ繰り越されている。年度末であったということから、平成24年度内で消化することは、現実問題としては極めて難しい。従って繰越はやむを得ないであろう。ところが、平成25年度ではそれがそっくりそのまま上乗せにならなければ、景気対策にならない。果たしてそうなっているであろうか? その辺の具体的検証はこれからだが、7ヶ月余を経過した現時点では、あまり実感として感じられない。それもそのはずである。平成25年度当初予算では景気・経済対策に係る予算は減額されているのだ。その理由として当局の説明は、「11億円の追加配分を受けて予算化の前倒しをしている。」と言っているのだ。つまり、11億円は通常の一般会計予算に組み込まれてしまい、プラスアルファーの景気経済対策として生かされてはいないのだ。経済人の話を聞くと、「景気回復が遅れている新潟県の中でも、柏崎市は一番景気が悪い。」という話もある。アベノミックスの狙いは生かされていないのだ。世間の景気が良くなっても、柏崎は置いて行かれる事になる。

4 政治の責任

市政の責任は「市民の生命財産を守り、市民福祉を向上させることにある。」これはどこの自治体も同じだ。だから、その任にある者は死に物狂いでその責任を果たさなければならない。そして、市民はそれを厳しく監視しなければならない。それが民主主義だ。それを怠れば、その結果は市民一人ひとりに帰ってくる。柏崎市はどうであろうか? そのようになっていない気がする。だから、市民生活は向上していないし、まちには元気がないと言われるのだ。では、どうすればいいのか? 対策はないのか? そんなことはない。あると申し上げたい。その方策を・・・、次回からそれを考えてみたい。