新庁舎建設の基本的考え方（柏崎市役所）＝（その２）

柏崎市役所新庁舎の整備に係る基本的な考え方（２）

３ 新庁舎の規模等

・延床面積 14,000 ㎡程度とする。市民交流スペース等含む。

（本庁、教育分館及び第二分館の延床面積の約1.25 倍）

・事業費 ７０～７５億円程度（他市の事業費を基に想定、現庁舎の解体費用等は含まない。）

財源は、庁舎整備基金、地域振興基金、合併特例債などを検討する。

４ 建設地についての検討

新庁舎の建設地について、現在地と日石町３・４街区の２か所について検討をした。

（１）現地での建替え

・建築基準法の日影規制により、本館裏の現駐車場敷地では、建設に必要な面積を確保できず、まず既存庁舎を解体しその後の建設となる。

・仮庁舎等の設置及び防災行政無線の仮移設が必要となる。より多くの期間と経費がかかり、市民の利便性が低下する。

・建設期間中の来庁者の駐車場の確保が困難である。

・周辺道路が狭隘である。

【日影規制】

冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において、敷地境界線から水平距離５ｍを超える範囲においては、定められた高さ（4m）の水平線に日影を落とす時間が日影時間未満（5m ﾗｲﾝ5 時間、10m ﾗｲﾝ3 時間）となるよう、建物の高さが制限されます。

建物の想定：４階建て＝高さ=20m、５階建て＝高さ=25m

（２）日石町３・４街区での建設

敷地面積 約１９，５００㎡

配置計画 ３街区‥庁舎、４街区‥公用車車庫棟

・中心市街地内において、庁舎建設に必要とする一定面積を確保できる土地は他にない。

・ＪＲ柏崎駅及びバスターミナルに近接しており、公共交通の利便性が高い。

・駅周辺の市街地整備に寄与する。

・災害発生時は、文化会館アルフォーレと駅前公園の一体的な活用が図られる。

以上から、新庁舎の建設は日石町３・４街区が最適地である。

５ 事業スケジュール

・用地取得 平成26 年度

・建設事業 平成32 年度中の完成を目指す。（合併特例債を利用した場合）

６ 現庁舎について

庁舎の一部について、他の行政目的としての活用を含め、中心市街地の活性化に寄与する活用のあり方について今後検討する。