新庁舎建設の基本的考え方(柏崎市役所)=(その1)

柏崎市議会9月定例会議では先日(9月19日)総務常任委員会が開催され、「柏崎市役所新庁舎の整備に係る基本的考え方」が示された。当サイトではその概要を今日(25日)と明後日(27日)の2回に分けて掲載する。

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柏崎市役所新庁舎の整備に係る基本的な考え方(1)

1 新庁舎建設の必要性(現庁舎が抱える課題)

(1)施設の全体的な老朽化と躯体体力の課題

・庁舎本館は、まもなく建設から50年を迎えようとしており、教育分館・第二分館においても、建築から相当の年数が経過している。

◎本館 昭和43年旧耐震基準で建設、築46年(7,587.77 ㎡)

◎第二分館 昭和47年旧耐震基準で建設、築42年(2,127.88 ㎡)

◎教育分館 昭和60年新耐震基準で建設、築29年(1,463.88 ㎡) 計 11,179.53 ㎡

・本館及び第二分館は、平成19年耐震診断を行い、その結果、本館については平成21年耐震改修工事を実施しているが、耐震改修工事は建物そのものの寿命を延ばすことはできない。

・築年数の経過によりコンクリート自体における耐力について今後不安がある。(コンクリートの劣化による鉄筋の錆びなど)

・庁舎に導入されている電気設備、給排水設備や空調設備などが老朽化し、改修は困難である。

(2)庁舎(窓口)の分散の解消による市民サービス機能の向上

・現庁舎では、市民課、福祉課、介護高齢課や教育委員会各課など、市民が手続を行う窓口部門が本館、教育分館、第二分館に分散していることから、複数の用務のある市民にとって、不便な状況となっている。

・これら窓口について、ワンストップサービスによる市民サービスの向上を図る必要がある。

(3)防災拠点としての機能の向上

・中越沖地震の経験や東日本大震災などを踏まえ、防災の拠点施設としての体制や機能面の整備が急務である。

・現在は災害発生時に大会議室等を災害対策本部に転用しているが、災害対策・応急対策等の迅速な初動体制が確立するため常設の本部室設置が必要である。

・駐車場も災害対応の拠点施設の一部であり、充分なスペースを確保する必要がある。

(4)バリアフリーへの対応

現在は、庁舎が分散しており各館を連絡する経路等も含めて、バリアフリー対策が不十分である。

来庁する市民の動線等に配慮したユニバーサルデザインが求められている。

(5)駐車スペースの確保

・現在の来庁者用駐車場は、繁忙期や入札の時期において満車状態となり、充分なスペースとは言えない状況にある。また、駐車場が庁舎裏に位置し、分散している庁舎への動線については、不便な状況となっている。

・来庁者が利用しやすい駐車スペースを確保する必要がある。

(6)機能的な執務スペースの配置(施設の狭隘化)・ICTへの対応

・現在は、限られたスペースの中で、課の配置を行っていることから、各館の執務面積に沿った適正な人員配置を行うことができず、庁舎(課)によっては大変狭い状況となっている。また、パソコン等情報機器の使用が飛躍的に伸び、業務には欠かせない状況となっており、このスペース確保などが更に狭隘化を進める要因ともなっている。

・今後、更にICT(情報通信技術)を活用していくことを念頭において、機器等の配備を含めて機能的な執務スペースの配置が必要となる。

2 新庁舎に求めるコンセプト

(1)人が集い、拠り所となる庁舎

ア 利用者が安心・安全で便利な庁舎(市民サービスの向上)

新庁舎においては、何よりも市民の安心と安全を確保する便利な庁舎とする必要があり、次の各事項について配慮する。

・ワンストップサービスの導入

・ユニバーサルデザインの採用

・サインシステムの導入

・相談室等のプライバシーの保護

・十分な駐車スペースの確保

イ 市民の暮らしと安心・安全を支える

平時はもとより、災害発生時においても機能的に執務を行うことにより、市民の暮らしと安心・安全を支えることができるよう、次の各事項について配慮する。

・災害対応拠点施設としての庁舎の耐震性の確保

・ICTの十分な活用

・機能的な執務スペースの確保

・災害時等における業務継続計画上(BCP)の設備の機能確保

・災害発生時の即応性を重視した、常設災害対策本部室の設置

(2)地球環境の保全に配慮した庁舎

・環境負荷を軽減したライフサイクルコストの検討など、地球温暖化防止に向け、新エネルギーの導入や省資源・省エネルギーへの最大限の配慮をする。

(3)中心市街地のにぎわいとしての拠点施設

・誰もが訪れやすい多目的スペースを確保するなど、市役所に用務のある方だけではなく、日ごろから市民の方が集う場所となるよう検討を行う。

(4)交通公共機関の活用

・高齢社会における来庁者の交通利便性の確保及び向上を図る。

※次回は9月27日(土)に掲載します。

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