景気・経済対策の議員間討議内容(1)=産業建設常任委員会(柏崎市議会2月定例会議)

議会では最終日の討論採決の前に、各常任委員長が各々の委員会審査の内容と採決の結果について、本会議場で全議員に報告(インターネット中継有)します。

その内産業建設常任委員会(荒城彦一委員長)では、景気・経済の低迷と、市内産業の厳しい現実を踏まえて、このことにテーマを絞り、議員間討議をしました。以下、2回に分けてその内容を掲載します。

※以下の議員間討議の内容は、委員長報告に加筆・修正を加えたものです。

産業建設常任委員長報告(抜粋)=<1>

 当委員会では「景気・経済対策」にテーマを絞って、議員間討議を実施しました。皆様ご承知のとおり、今2月定例会議においては、代表質問・一般質問・常任委員会審査を始め、時と場所を選ばず、多くの場面でこの問題が取り上げられ議論されてきました。これは、市内で相次ぐ商店・事業所の閉店・廃業・撤退に見られるように、本市を取り巻く厳しい景気・経済の現状を踏まえ、議会内でも重大な危機感と緊急対策の必要性を訴える声が数多く出されてきた現実を踏まえ、産業政策を所管する「産業建設常任委員会」として、この事を共有し対策を協議・検討しようというものであります。

以下に、議員間討議の内容について報告いたします。

まず、本市の小売商業は江戸時代からの行商に始まり、個店販売・アーケード商店街・東本町まちづくり事業、そして今日へと歴史を重ねてきました。この間、2つの大きな地震や豪雨・豪雪等々の自然災害や、原子力発電所の全号機停止等の数々の試練を乗り越えてきましたが、時代の流れ、社会の変化の中で、市内産業特に小売商業・サービス業の経営実態も、隆盛から苦戦、停滞そして衰退する事業体の発生へと推移してきています。特に近年における環境変化や市場の動向を見ましても、車社会の進展から郊外店舗の出店攻勢、インターネット販売、人口流出と過疎化の進展、人口減少・少子高齢化等々極めて厳しい環境にあります。

この間、事業者としても各種対策や経営努力を重ねてきたと思われますが、これら時代の流れや変化に対応しきれないで、今日に至っている経営体が少なくないと思われます。このような現状認識と分析を踏まえ、以下項目別に21項目に集約して報告申し上げます。(以下は次回掲載します。)