歓迎できる普通建設事業費の増額ー検証・2月定例会議(柏崎市議会)ー

1 普通建設事業費の増額

柏崎市の景気経済対策について、前回(政界やぶにらみー40)では、平成26年度予算でみると少し前へ進む可能性が出てきたと申し上げた。その要因の一つとして農林水産業費・商工費・土木費等の事業関連費で増額予算(対前年比7.5%)となっていることを挙げた。この点について少々角度を変えてみると「普通建設事業費」が34.5%の増額となっている。つまり公共事業費が増えているということで、金額に直すと18億円弱で、十分というには物足りないが、市内に出回るお金が増えるということになる。これは歓迎すべきことと言えよう。そして、同じ金額でも経済波及効果の大きい建設関連事業に投入されることは、経済循環そのものを活発にすることが期待される。

2 弱い!国・県事業の取り込み

普通建設事業費の増額は歓迎するとしてその中身をみると、増加事業の総てが補助事業や単独事業となっている。このことは柏崎市独自の事業が多くなっているということで、市民要望や地域課題に応えている姿勢の表れであろうが、経常収支比率が97.4%と格段に高い本市では自ずと限界がある。つまり、国・県の事業の取り込みが肝要であるということである。この点を改めて診てみると県営事業と国直轄事業が減額及びゼロとなっている。ここで言えることは、国・県との連携の弱さであろう。国をはじめ県においてもデフレ脱却と景気浮揚を狙って、積極的な事業を打ち出してきている。これらの動きに合わせて事業の取り込みをすることが必要であると指摘しておきたい。そして、このことは市長の政治力に負うところが大であることも申し添えておきたい。

3 新規事業

もう一つの要因としては新規事業だ。大規模なものは見当たらないが、注目すべき事業がいくつかある。風の丘整備事業・中小企業者設備投資支援補助金・情報産業育成振興事業・スマートコミュニティ普及事業・移動販売支援事業・教育機器整備事業・Webミュージアム推進事業等々である。それに、計画策定事業が多いのも今年度の特徴であろうし、庁舎整備基金の積み立て(3億円)も始まった。いずれも今日的課題対策や先への繋がりが見込める。個々の内容やその解説は次に譲るとするが、これらの新規事業が市民ニーズを満たし、前向きで元気の出る話題に繋がることを期待したい。

以上です。