注目議案の討論・平成26年6月20日のもの」ー柏崎市議会ー

以下は、柏崎市議会6月定例会議の最終日に行った「討論」の全文である。先に掲載している「注目議案の理解」を助ける参考になれば幸いである。少々長くて恐縮ですが、それでは……、

柏崎市議会6月定例会 討論

平成26年6月20日最終日

私は整風会を代表し、議第80号 財産の取得について(除雪ドーザー13t級)の購入契約に反対の立場で討論いたします。

本件は、鯨波甲673番地10に住所のある「星野商事株式会社 代表取締役 星野忠」から、18,111,600円で除雪ドーザーを購入するというものであります。

反対する理由は以下のとおりであります。

本議案と同様の契約案件が、ちょうど1年前、昨年の6月定例会議に上程されました。その時は議会を二分する厳しく激しい議論の末、1票差で可決成立しましたことは、まだ、記憶に新しいと思います。

今回の説明を聞き内容を確認しますと、入札参加者としての資格要件を整えているようですが、それでもなお、私は本件購入契約の対象企業として不適格だと言わざるを得ないのであります。

その第1の理由は、この企業にはメンテナンス能力がないことであります。そして、重機メーカーの代理店でもなく、整備能力を持つ認定工場でもないと聞いています。言うなれば、「ブローカー業務」であります。

今回購入しようとしているこの13㌧級除雪ドーザーは、冬期間の幹線道路の除雪を担当する、極めて重要な任務を担うということであります。一度、事故・故障、或いは想定外のトラブルが発生した場合、その他緊急事態に対処することができるでしょうか???

この点を確認したところ、総務常任委員会での契約検査課長は、「メンテナンスの大切さ」を認めながら、「維持管理課で考えていると思います」と、直接の担当課を尊重した答弁でありました。それではということで、維持管理課長に確認しますと、「メンテナンスは市内業者に依頼すると思います」とのことであります。やはり、緊急対応やその後のメンテナンスの重要性を考えると「メンテナンスは市内業者に」という強い意識に立った回答でありました。当然のことであります。この2人の課長の認識・考え方は、その点で極めて「真っ当」だと思います。

そこで、問題の第1は、「すんなりと市内事業者に頼めますか?」ということであります。「昨年のこと、今年のこと等々考えた時に・・・???」で、あります。

私は、市内業者の皆さんは、いくら厳しい競争入札で鎬を削ったからとは言いながらも、「市の為・公の為」という大局観に立ち、協力するとは思います。しかしながら、私ごとき下世話なものには「仏の顔も3度まで・・・」という言葉もあるよなぁ~、などと思わせるのであります。

問題の第2は、だから「メンテナンス能力のある事業者と契約すべきだ」ということであります。それがごく自然で一般的ではないでしょうか??? 私は改めて契約者の所在地を訪ねてみました。少なくとも外観上では、昨年と変った様子は見受けられませんでした。つまり、そこには「別荘があるだけだ」ということです。

我々個人の購買行動を考えてみましても、自動車や機械製品を買う時に、まず考えることはメンテナンス・アフターフォローであります。その方が安心だし、いざという時に助かるからであります。ましてや、「公である柏崎市に於いておや」であります。

私はこの点を心配するとともに、最終的には、市民の利益を損なうことにならなければいいがと危惧するものであります。

次に、本市が1,800万円超という大きな金額の買い物をする時、今回のような「ブローカーとの契約」が望ましいのか??? という疑問であります。

繰り返しますが、この企業からは平素、本件のような大型重機を取り扱っている営業形態を確認することはできません。本社としている鯨波でも、少なくとも外観からは「事業所」としての様子を窺がうことはできません。いわば伝票だけ操作し、後は他に丸投げする商売と言わざるを得ません。

申し上げるまでもなくこの営業方式では、仕入れルートさえ確保できれば、入札の時は「強力な力を発揮」することができる筈です。何故ならば、平素のコストがかからないからであります。契約検査課では、「この度も入札は公正に行われた」と言っています。そうでしょう。そうでなければなりません。

但し、今後も現在の基準・方法で入札が実施され続けるならば、本市の物品購入契約における入札では、「『ブローカーが介在すること』が大変多くなる可能性を秘めている」と、強く申し上げておきたいと思います。そしてこのことが、本市にとって大きな弊害をもたらす可能性があることを、指摘しておきたいと思います。

次に、指名審査委員会の機能についてであります。

指名参加資格者を決定する場合は、指名審査委員会が選定し市長に答申することになっていますが、その際、建設工事においては、「総合評価方式」を採用しているということであります。その目的は、工事の品質の確保であり、価格や技術力、或いは地域貢献や実績等を総合的に評価し選定すると聞いています。ところが、これは物品の購入には採用されないということであります。何故でしょうか??? 確かに物品の場合、鉛筆・消しゴムの類から、この度の除雪ドーザーに至るまで、価格一つを取り上げても大変大きな開きがあることから、一律に論ずることはできないと思います。しかしながら、本件のように、1,800万円超の物品購入の場合には、十分に審査に値すると思いますが如何でしょうか???

例えば、地元企業では平素から、「エコアクションの認定取得」「ISOの取得」「地域貢献や行政への協力」をはじめ、様々な取り組みをして事業活動に精を出し、行政への協力・対応に努力しているところが少なくありません。ところが一方では、そのような要件を整えることもなく、地域貢献にも見るべき実績がなく、入札の時だけ参加し落札してしまう。その後のメンテナンスをはじめ、アフターサービスには大きな不安を抱えている。このようなことが果たして「市民の利益を守る適切なあり方」と言えるのでしょうか。

行政がそこのところにしっかりと目を向けて、評価しなければ、入札の適切・健全性のみならず、「地元企業の育成」などはできないと申し上げたいのであります。

さらに担当課においても、「メンテナンス能力を加味した選定をしてほしい」との気持ちを持っていることは、話を聞いている中で、感じ取ることができます。その一方で契約検査課では「指名を外す理由がない」と言い、現行の要件を満たしさえすれば入札に参加できるとしています。私に言わせますと、「もっと応用能力はないのか???」と言いたいところですが、役人サイドでは、また、現行制度ではここが限界のようであります。

そこで、私は指名審査委員会の役割・機能を再検討し、「このような事態に対処できるようにすべきだ」ということを強調しておきたいと思います。

そして、まじめに市民としての責任を果たしている善良な業者が数多くいる中で、その人達が厳しい環境の下で一生懸命経営努力をして、入札に参加している中で、幾多の疑問を禁じ得ない業者が、再度落札をしているこの現実に、釈然としない気持ちで注目している市民が少なくないということを、申し上げておきたいと思います。

ここまで、幾つかの問題点を挙げてきました。この他に、昨年も多くの理由を挙げて反対討論をしました。同じことの繰り返しは避けますが、以上のような理由で、本件は到底容認することができないということを申し上げておきます。

そして、最後にもう一度付け加えますが、本件は昨年とほぼ同様の物品を同じ業者から購入しようとするものであります。私どもの独自調査によりますと、「本社の移転登記」と「昨年納入したという実績」が一つできたこと以外、その状況・実態が大きく変わった点は、ほとんど見受けられません。

議会のチエック機能が働くかどうか、議員各位の賢明なるご判断に期待しまして、私の反対討論を終わります。

以上