生活保護費不正受給発覚=柏崎市は被害届を提出

柏崎市では「生活保護費の不正受給」が発覚したため、柏崎警察署へ被害届を提出した。その概要は以下のとおりである。

この度、暴力団員による生活保護費の不正受給が発生し、平成26年9月8日柏崎警察署へ被害届を提出しましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。

1 不正受給者  : 男性A(44歳)

2 経緯

  1. 平成25年9月30日 柏崎市にて生活保護受給開始

Aは、知人を頼って柏崎市へ転入、病状悪化及び無収入を理由として、柏崎市社会福祉事務所に相談、平成25年9月30日付けで生活保護申請を行った。

社会福祉事務所は、申請受付に当たりAに対して暴力団員でないことの口頭確認を実施した。さらに、保護決定審査においては、新潟県警察本部へ文書による照会を行い、平成25年10月10日付けで「暴力団該当無」との回答も得たため、申請日付けで生活保護を開始した。

  1. 平成26年7月17日 生活保護停止

Aが平成26年7月16日、傷害事件により逮捕される。

社会福祉事務所は、新聞記事や警察への電話照会などで、Aが暴力団員である可能性があるとの情報を入手。再度、新潟県警察本部へ文書による照会を行う。

また、短期間の拘留が想定されたため、7月17日付けで生活保護停止処分とした。

  1. 平成26年8月1日 生活保護廃止

文書照会の結果、新潟県警察本部から「暴力団該当有」(平成26年7月31日付け文書)との文書回答が平成26年8月1日あった。これを受けて同日、柏崎警察署に電話で問合せを行ったところ、生活保護申請時の平成25年9月30日時点で既に暴力団員であったことを確認した。

よって、平成26年8月1日付けで生活保護廃止とした。

  1. 平成26年9月8日 柏崎警察署へ被害届提出

その後の捜査協力の過程で柏崎警察署及び顧問弁護士とも協議を行い、柏崎警察署への被害届提出に至った。

3 被害金額(生活保護費不正受給額)  :  1,213,927円

4 今後の対応

被害金額の返還については、今後の捜査の推移や起訴の状況及び裁判の結果を見ながら、生活保護法に基づく返還請求又は損害賠償の提訴を検討してまいります。

以 上