給与削減(5%)案、議決までの経緯と内容(柏崎市議会9月定例会議)
給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容
① 平成25年度一般会計補正予算(第5号)
② 平成25年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
③ 平成25年度介護保険特別会計補正予算(第2号)
④ 平成25年度ガス事業会計補正予算(第3号)
⑤ 平成25年度水道事業会計補正予算(第3号)
⑥ 平成25年度工業用水道事業補正予算(第2号)
⑦ 平成25年度下水道事業会計補正予算(第2号)
⑧ 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
(※ 職員給与は一般会計だけでなく、夫々の会計(②~⑦の各特別会計)に含まれているため個別に議案上程している。)
その内容は、以下のとおりである。
(1)市長・副市長・教育長及び全職員の給与を一律5%削減する。
(2)期間は、平成25年10月~平成26年3月の6ヶ月間
(3)理由は、国の財政逼迫と東日本大震災の復興支援
(4)経緯、国は今年春頃から全国の自治体に対し平成25年7月よりの実施
を求めていた。
(5)その具体的手段として、削減相当額を地方交付税交付金(以下「交付金」
という。下記囲み参照)から減額するという方針を示してきていた。
(6)柏崎市では、削減を実施しないで7月が過ぎた訳だが、ここに来て総務
省から削減しない自治体に対しては平成26年度交付税配分にあたり、
「ペナルティもありうる」との方向が示唆されたことから、この度急遽実
施の方向で議会に諮ることとしたもの。
(7)この給与削減を実施するに当たり、市職労等、組合との交渉を重ねてき
たが、合意には至らなかった。
(8)組合側の主張は大筋で以下のとおり。
① 給与決定は各自治体の独自権限であり、国が関与すべきことではない。
② 柏崎市では中越沖地震の後5年間も独自削減をしてきている。
2 本会議で質疑・反対討論
以上のような経過を踏まえ、20日の本会議では市職労出身議員や共産党議員が、約70分を費やして、反対の立場から質疑・討論を行った。
その理由は、上記市職労の主張と重なるが、それに加えて「組合との合意ができていない。」ということも挙げていた。(但し別項<解説>にて後述するが、「組合との合意がない」という点は、第1義的反対理由にはなりえない。)
以上の議論がなされる間、議場からは「それを市民の前で言ってみろ!!」「官民格差をどう思っている??」との厳しい声が飛び交っていた。
3 採決の結果
この給与削減案に対して、
◎ 反対した会派 : 柏崎のみらい、社会クラブ、共産党 (反対議員9人)
◎ 賛成した会派 : 整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、
無会派 (賛成議員15人) (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)
このように、採決の結果、柏崎市の市長・副市長・教育長及び職員の給与は、10月から「6ヶ月間、5% 削減」されることになった。
以上、給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容について記したが、市民各位におかれては、「賛成会派、反対会派及び議員」にご注目頂きたい。市議会内でのやりとりや議員の動きについては、報道では知ることができない。その辺のところにつき、本サイトにて後日、「解説編をアップ」する予定である。
<語句解説>
地方交付税交付金(ちほうこうふぜいこうふきん)とは:地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。自治体財源が豊かで収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。 |
柏崎市議会議員名簿(会派別)
平成25年6月5日現在
会 派 名 | 議員数 | 所属議員氏名及び役職名 |
日本共産党柏崎市議員団 | 2 | 団 長 持田 繁義 副団長・会計 宮崎 孝司 |
社会クラブ | 4 | 代 表 高橋 新一 会 計 若井 洋一 矢部 忠夫 笠原 晴彦 |
公明党 | 2 | 代 表 真貝 維義 会 計 若井 恵子 |
自治研究会 | 3 | 代 表 砂塚 定広 副代表 加藤 武男 幹事長 村田幸多朗 |
大志民友 | 5 | 代 表 星野 正仁 副代表 相澤 宗一 事務局 与口 善之 会 計 佐藤 和典 山本 博文 |
柏崎のみらい | 3 | 代 表 飯塚 寿之 事務局長 池田千賀子 佐藤 敏彦 |
整風会 | 3 | 会 長 丸山 敏彦 事務局 荒城 彦一 |
市民クラブ | 4 | 代 表 斎木 裕司 片山 賢一 霜田 彰 春川 敏浩 |
会派に所属しない | 1 | 三井田孝欧 |
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