給与削減（５％）案、議決までの経緯と内容（柏崎市議会９月定例会議）

①　平成２５年度一般会計補正予算（第５号）

②　平成２５年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

③　平成２５年度介護保険特別会計補正予算（第２号）

④　平成２５年度ガス事業会計補正予算（第３号）

⑤　平成２５年度水道事業会計補正予算（第３号）

⑥　平成２５年度工業用水道事業補正予算（第２号）

⑦　平成２５年度下水道事業会計補正予算（第２号）

⑧　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

（※　職員給与は一般会計だけでなく、夫々の会計（②～⑦の各特別会計）に含まれているため個別に議案上程している。）

その内容は、以下のとおりである。

（１）市長・副市長・教育長及び全職員の給与を一律５％削減する。

（２）期間は、平成２５年１０月～平成２６年３月の６ヶ月間

（３）理由は、国の財政逼迫と東日本大震災の復興支援

（４）経緯、国は今年春頃から全国の自治体に対し平成２５年７月よりの実施

を求めていた。

（５）その具体的手段として、削減相当額を地方交付税交付金（以下「交付金」

という。下記囲み参照）から減額するという方針を示してきていた。

（６）柏崎市では、削減を実施しないで7月が過ぎた訳だが、ここに来て総務

省から削減しない自治体に対しては平成２６年度交付税配分にあたり、

「ペナルティもありうる」との方向が示唆されたことから、この度急遽実

施の方向で議会に諮ることとしたもの。

（７）この給与削減を実施するに当たり、市職労等、組合との交渉を重ねてき

たが、合意には至らなかった。

（８）組合側の主張は大筋で以下のとおり。

①　給与決定は各自治体の独自権限であり、国が関与すべきことではない。

②　柏崎市では中越沖地震の後５年間も独自削減をしてきている。

２　本会議で質疑・反対討論

以上のような経過を踏まえ、２０日の本会議では市職労出身議員や共産党議員が、約７０分を費やして、反対の立場から質疑・討論を行った。

その理由は、上記市職労の主張と重なるが、それに加えて「組合との合意ができていない。」ということも挙げていた。（但し別項＜解説＞にて後述するが、「組合との合意がない」という点は、第１義的反対理由にはなりえない。）

以上の議論がなされる間、議場からは「それを市民の前で言ってみろ！！」「官民格差をどう思っている？？」との厳しい声が飛び交っていた。

３　採決の結果

この給与削減案に対して、

◎　反対した会派　：　柏崎のみらい、社会クラブ、共産党　（反対議員９人）

◎　賛成した会派　：　整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派　（賛成議員１５人）　　　　（※　後掲「会派別議員名簿」参照）

このように、採決の結果、柏崎市の市長・副市長・教育長及び職員の給与は、１０月から「６ヶ月間、５％　削減」されることになった。

以上、給与削減（5%）案、議決までの 経緯と内容について記したが、市民各位におかれては、「賛成会派、反対会派及び議員」にご注目頂きたい。市議会内でのやりとりや議員の動きについては、報道では知ることができない。その辺のところにつき、本サイトにて後日、「解説編をアップ」する予定である。

＜語句解説＞

柏崎市議会議員名簿（会派別）

平成２５年６月５日現在