自民党柏崎支部ー東京本部へ陳情

総勢13名で自民党本部へ要望書を提出・・・各幹部、尽力を約束

自由民主党柏崎支部では、与口支部長、五十嵐幹事長、荒城政調会長等総勢13名で、10月30日(水)に永田町・霞ヶ関を訪問し、柏崎支部の要望書を提出してきた。この陳情会は細田健一衆議院議員の案内で実施された。

要望の内容は、国家戦略特区としてのエネルギー産業の支援や、経済活性化支援策等、大きく7項目(後段一覧を参照)におよび、要望を受けた政府自民党幹部は、皆一様に「力を尽くすこと」を約束した。

尚、面会が実現した党幹部や政府高官は以下のとおりだ。

◎茂木敏充 経済産業大臣 ◎塩崎泰久 党政調会長代理 ◎細田博之 党幹事長代行 ◎中原八一 国土交通大臣政務官

帰柏した参加者は、「低迷する柏崎の活性化の為に、今後も党本部に積極的に働きかけて行きたい」と、意気込みを話していた。

以下に要望項目全文を掲載する。御参照いただければ幸いである。

1.国家戦略特区としてのエネルギー産業の支援

柏崎市は、古くは1300年前日本最古の石油発掘をして以来、日本石油とともにまちは発展し、今日の国策である原子力発電にも惜しみない協力をし、一大エネルギー生産基地として、我が国の発展の一翼を担ってきた。その歴史と実績を踏まえ、今後も重要な国家のエネルギーを担う地域として発展するため、国家戦略特区としてのエネルギー関係産業(研究機関等の設置)への支援を要望する。

2.柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働とさらなる安全対策

新安全基準に適合したと認められた場合には、速やかな再稼働を望むものである。またその際、世界的にも頻発しているテロ対策にも十分配慮を願いたい。

3.原子力発電所立地地域に対する追加的経済活性化支援策

原子力発電所の運転停止が立地地域に与えるマイナスの影響は生活・経済をはじめ、各方面で極めて甚大であり、現状を打開し地域の活力浮揚を図るために、追加的経済活性化支援策を要望する。

4.国土強靭化に伴う日本海国土軸の形成

日本海側の物流・人的移動及び経済の大動脈、防災対策として日本海側縦貫高速鉄道(新幹線)の建設を要望する。[参考]1972年 羽越新幹線構想閣議決定

5.災害時避難路の多重化対策について

(1)北陸自動車道・国道8号線スマートインターチェンジの設置

柏崎市と刈羽村のみならず、日本海側の人的・物的流通・結節地点及び災害時の避難道路の多重化として極めて重要である北陸自動車道・国道8号線の交差地点にスマートインターチェンジの設置を要望する。

(2)国道353号線と柿崎小国線(柿崎~黒岩間)の整備促進

近年頻発する自然災害や原子力発電所災害時における避難道路の確保は、国民の生命・財産を守り災害を最小限に抑えることや、緊急対策、復旧・復興に欠くことが出来ない。その点で、現在大きな幹線道路は国道8号線1路線であり、非常時には渋滞で身動きがとれなくなってしまうことが十分に予想される。従って、国道353号線及び柿崎小国線(野田~黒岩間)の整備を要望する。

6.災害救助法の適用地域単位の見直し

現行災害救助法が旧市町村単位の適用であるため、合併後の現行市町村単位での被災者救助や復旧復興の面で、数多くの障害をもたらしている。行政界にとらわれず実情に合わせた改正を一刻も早く行うことを要望する。

7.中山間地農業を守り抜くための支援策

「人・農地プラン」に鑑みた用排水路などの基盤整備の再度の見直し。若者が就農しやすい支援制度のさらなる拡充を要望する。

私たち柏崎市の先人たちは刈羽村と共に、国のエネルギー政策の一翼を担う原子力発電所を誘致し、地域の限りない発展を願って今日に至りました。

以来、原子力発電所は地域振興並びに社会資本の整備に大きな貢献を果たしてきました。

しかし、東日本大震災を経験し、全号機が運転停止する事態に至り、産業活動や国民生活の未来に暗い影を落とすとともに、立地地域である柏崎刈羽地域の産業経済や生活に多大な影響を与えています。

今、国は安倍総理大臣を中心に、わが党の強力なリーダーシップのもと、7年後の東京オリンピックの招致をはじめ、経済再生と社会保障の充実に邁進しているものと承知しております。

しかし、疲弊する地方経済の再生の足取りは未だ実感するに至っておらず、特に原発立地地域において、全号機運転停止の影響は計り知れないものがあります。

これらのことから、電源立地地域である柏崎刈羽の産業振興対策を強化し、防災体制の整備など地域住民の安心・安全な環境整備を実施するため、以上要望致します。

以上です。