逆立ちしても理解できない衆議院解散

安倍首相が消費増税を1年半延期して、そのことの信を問うため明日(11月21日)衆議院を解散すると表明した。衆議院の先生たちは一斉に師走選挙に向けて全力疾走することになる。

P1020074それにしても分らないのが、今回の解散だ。首相の説明によれば「消費増税を先に延ばすことが3党合意に反するし、民主主義の基本は税であり、これに影響を与える重大な政策変更は、国民の信を問う必要がある」ということである。つまりこれが大義だと言っているのであろうが、この説明そのものが全く分からないのだ。何故なら消費税法の附則には景気条項があり、環境が許さなければ先送りできることになっているではないのか。つまり、国民に信を問わなくても首相判断で可能だし、国民もそのことは認めているはずだ。それに、17日に発表された7~9月GDP値は、△1.6%で、とても増税する環境にないことは万人の認めるところであろう。むしろ、アベノミクス成功に向けて、景気対策に全力で取り組むことこそ内閣の使命であるはずだ。解散などしている余裕はなかろう。

 さらに現在自民党は294議席を持っている。何故それを減らそうとするのか?(どう考えても増えるとは思えない)さらにさらに、先の参院選で勝利しねじれも解消している。このように安定多数を与えた国民の意思は、民主党政権の「おそまつ」の反省に立ち、デフレを脱却し日本経済を立て直すために、ここはひとつ政権担当経験のある自民党にジックリと腰を据えてアベノミクスの実現に努めて欲しい、というところにあるはずだ。

ここまで、安倍首相はその期待に応え、よくやってきたと思う。それが50%前後の高い支持率につながっているのではないか。人間は往々にして判断を間違うことがある。安倍首相は今回間違えている。これが大きな怪我にならなければいいのだが。